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民事・税務上の「時効」解釈と実務 税目別課税判断から相続・事業承継対策まで

出版社名 清文社
出版年月 2019年6月
ISBNコード 978-4-433-63649-4
4-433-63649-5
税込価格 3,240円
頁数・縦 308P 21cm

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商品内容

要旨

税理士業務に役立つ豊富なQ&A・ケーススタディを掲載。改正民法(債権法・相続法)にも対応!

目次

第1章 民事上の時効制度(民事上の時効の種類
民事上の時効の効果と要件
要件1 時効期間の経過
要件2 時効の更新(中断)・完成猶予(停止)事由がないこと
要件3 時効の援用の意思表示)
第2章 税務上の時効制度(税務上の時効の概要
国税賦課権の除斥期間
更正の請求の除斥期間
国税徴収権の消滅時効
還付金等の消滅時効(通則法74条)
租税争訟(不服申立て、税務訴訟等)の期間制限)
第3章 Q&A個人所得・法人税編(民事上の時効が課税判断に与える影響
税務上の時効)
第4章 Q&A贈与・相続編(贈与・相続における民事上の時効
民事上の時効が贈与税・相続税の課税判断に与える影響
贈与税・相続税の税務上の時効)
第5章 Q&A事業承継編(株式に関する時効
先代経営者貸付・借入に関する時効
遺留分の特別受益の期間制限)