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頼られる税理士になるための贈与からはじめる相続の税務

出版社名 中央経済社
出版年月 2019年7月
ISBNコード 978-4-502-31541-1
4-502-31541-9
税込価格 2,750円
頁数・縦 222P 21cm

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商品内容

要旨

相続税の納税義務者は、基本的に相続又は遺贈により財産を取得した個人ですが、近年、遺言で寄附を行う事例も多く、社会福祉法人、学校法人、認定公益法人、研究施設、NPO、同窓会等に行う寄附はどのように影響するのでしょうか。受遺者が法人格なき社団の場合はどうでしょうか。持分の定めのない法人が、寄附者の一族に支配されている場合はどうでしょうか。個人から法人へ土地や株式が無償で移転する場合に生じる譲渡所得の納税義務は誰が負うのでしょうか。寄附された株式が無配に陥った時にはどのような納税義務が生じるのでしょうか。など、遺言が多用される時代に税理士や遺言作成の助言を行う専門家が正確な知識を持ち、遺言作成から執行、その後の寄附財産の運用によって生ずる税務まで、数多くの事例に答えるために知識を整理したものです。

目次

第1章 贈与(贈与契約と贈与税の納税義務の成立
個人から個人及び「個人とみなされる者」に対する贈与 ほか)
第2章 遺贈(遺言
更正の請求 ほか)
第3章 相続(親族と姻族
相続人の範囲と順位 ほか)
第4章 譲渡所得と相続贈与(所得税法59条と租税特別措置法40条
租税特別措置法40条の要件)