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    • 本

    会社法改正後の新しい株主総会実務　電子提供制度の創設等を踏まえて

    出版社名 中央経済社
    出版年月 2019年8月
    ISBNコード 978-4-502-31501-5
    （4-502-31501-X）
    税込価格 2,200円
    頁数・縦 １３５Ｐ　２１ｃｍ

    商品内容

    要旨

    会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱において明らかとなった「株主総会資料の電子提供制度」「株主提案権の見直し」「議決権行使書面の閲覧等」など株主総会に関する制度改正の概要と実務対応をコンパクトに解説。
    目次

    第１部　株主総会資料の電子提供制度（電子提供制度の概要等
    電子提供措置
    招集通知
    書面交付請求
    電子提供制度に関するその他の論点）
    第２部　株主提案権の見直し（株主提案権の見直しの概要
    見直しの範囲・対象
    議案の数の制限
    議案の数に関する諸問題
    目的等による制限）
    第３部　議決権行使書面の閲覧等（議決権行使書面の閲覧等の手続の見直し）

    著者紹介

    伊藤　広樹 (イトウ　ヒロキ)　　
    岩田合同法律事務所パートナー弁護士。２００７年弁護士登録。主にＭ＆Ａ取引、会社法・金融商品取引法を始めとするコーポレート分野に関するアドバイスを行う。株主総会対応の他、上場会社の資本政策、上場会社の役員の善管注意義務やコーポレートガバナンスの構築・運用等に関する法的助言、商事紛争等も専門とする
    清水　博之 (シミズ　ヒロユキ)　　
    みずほ信託銀行株式会社株式戦略コンサルティング部参事役。１９８８年安田信託銀行（現みずほ信託銀行）入社。２０１４年４月より現職
    中川　雅博 (ナカガワ　マサヒロ)　　
    三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社法人マーケット統括部次長。全国株懇連合会理事。東京株式懇話会常任幹事（研究部研究第２部担当）。１９９０年東洋信託銀行（現三菱ＵＦＪ信託銀行）入社。２０１８年１０月より現職
    茂木　美樹 (モギ　ミキ)　　
    三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部部長。１９８８年住友信託銀行（現三井住友信託銀行）入社。２０１７年１０月より現職。経済産業省「当面の株主総会に関するタスクフォース」メンバー（２０１１年）、経団連「建設的対話促進ワーキング・グループ」委員（２０１８年〜２０１９年）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）