国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか
講談社+α新書 672−3C
出版社名 | 講談社 |
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出版年月 | 2019年9月 |
ISBNコード |
978-4-06-517560-6
(4-06-517560-7) |
税込価格 | 990円 |
頁数・縦 | 254P 18cm |
書籍ダイジェスト配信サービス SERENDIP 厳選書籍 要旨 日本の経済成長率はわずか1%程度で推移し、デフレからも脱却しきれていない。しかし、日本の技術力はいまだ高く評価されており、世界経済フォーラムの国際競争力ランキングでは、141の国・地域の中で第6位(2019年)につけている。いったい「何」が経済成長やデフレ脱却を妨げているのか。本書では、「観光立国論」や「所得倍増論」を唱える数々の著書で日本再生を論じてきたデービッド・アトキンソン氏が、これまでの精緻な分析の末に突き止めた「日本経済低迷の主因」について論じている。その主因とは、これまで日本経済の底力として評価されてきた「中小企業」。人口減少の局面で、他の先進国に比して中小・零細企業の数が多すぎることが生産性の伸びを抑えつけ、低成長や国の借金増につながっているのだという。高齢化により社会保障支出が増大する中、小規模の企業を統廃合するなどの“荒療治”をしなければ、経済の衰退に首都直下地震などの大災害がとどめを差し、中国の属国化などのシナリオも考えられると、著者は強く主張する。アトキンソン氏は元ゴールドマン・サックス金融調査室長で、現在、小西美術工藝社社長。ゴールドマン・サックス時代に日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表したことで知られる。 |
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商品内容
要旨 |
一向に上がらない賃金、人口減少、少子化…国難突破のカギは「中小企業改革」だった!伝説のアナリストがついに到達した「日本再生」最終結論! |
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目次 |
第1章 「低成長のワナ」からいかにして抜け出すか |
おすすめコメント
「観光立国論」を提唱して訪日外国人観光客激増のきっかけをつくり、「所得倍増論」で最低賃金引き上げによる日本経済再生をとき、「生産性革命」によって日本企業と日本人の働き方の非合理性を指摘した論客が、ついに日本経済低迷の「主犯」に行きついた!その正体は、「中小企業」!これまで、日本経済の強みとされてきた零細、中小企業が、いかに生産性を下げているか、完璧なまでに論証する。そこから導かれる日本再生の道筋とは――。ついに出た、アトキンソン日本論の決定版。