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銀行員のための相続ビジネスと相続税法 相続ビジネスに税法はどのように使われているか

出版社名 金融財政事情研究会
出版年月 2019年12月
ISBNコード 978-4-322-13491-9
4-322-13491-2
税込価格 1,760円
頁数・縦 188P 21cm

商品内容

要旨

金融機関の窓口・営業担当者にとって最低限必要な知識とは?専門部隊につなぐためにお客様から何を聞かなければいけないか、勘違いしやすいポイントをわかりやすく解説!

目次

第1章 相続ビジネスの基礎
第2章 相続税の申告が必要な人を見極める―相続税ビジネスの第一歩「基礎控除額の計算」(スキル1)
第3章 遺産分割の理解を深める(スキル2)
第4章 相続税の計算の仕組みを知る(スキル3)
第5章 死亡保険、保険に関する権利を理解する(スキル4)
第6章 自宅や事業用地の課税価格の特例(スキル5)
第7章 相続税の納税義務者を知る(スキル6)
第8章 遺言についてより深く学ぶ(スキル7)
第9章 相続税の2割加算(スキル8)
第10章 贈与税を実務的に理解する(スキル9)
第11章 相続税対策としての贈与(スキル10)

おすすめコメント

相続は超高齢社会を迎えた日本の国民的な課題である。傘下に信託銀行を抱えるメガバンクのみならず、相続ビジネスに本格的に取り組むために信託業務の免許を取得する地域金融機関も増えている。本書は、そうした金融機関の窓口・営業担当者が信託の専門部隊にお客様をつなぐために、最低限必要な相続税に関する知識を伝えることを目的としている。相続税対策に長年、携わっている練達の士が、窓口・営業担当者はお客様から何を聞かなければいけないか、専門家でも勘違いしやすい点は何かをわかりやすく解説する。

著者紹介

田中 耕司 (タナカ コウジ)  
税理士。1975〜2000年大阪国税局採用。資産税調査審理事務17年、調査部等法人税調査事務5年、国税不服審判所審査事務に3年従事。2000〜2005年住友信託銀行(現三井住友信託銀行)プライベートバンキング部シニアリレーションシップ・マネージャー。2005年9月〜現在、JTMI税理士法人日本税務総研代表。上場企業や中小企業の会計実務、不服審査事務にも通じた資産税の専門家。信託銀行の勤務経験等から金融商品や不動産投資、信託税制にも明るい税理士
長嶋 隆 (ナガシマ タカシ)  
税理士・公認会計士。1975年東京国税局採用、法人税調査審理事務9年、資産税調査審理事務19年、評価事務3年従事、その間1982年公認会計士第三次試験合格。2006年〜現在、JTMI税理士法人日本税務総研パートナー
豊田 美樹 (トヨタ ミキ)  
税理士。1991年名古屋国税局採用、所得税調査審理事務10年、資産税調査審理事務14年従事。2018年〜現在、JTMI税理士法人日本税務総研アソシエイト
宮地 博子 (ミヤジ ヒロコ)  
税理士。1980年大阪国税局採用、総務事務6年、法人税調査審理事務3年、資産税調査審理事務28年、評価事務3年従事。2019年〜現在、JTMI税理士法人日本税務総研アソシエイト。1級ファイナンシャル・プランニング技能士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)