要旨

現代世界の経済や政治には、さまざまな歪みが生じている。一部の富裕層や巨大企業による富の独占。「一人一票」の公正なはずの公選挙や国民投票では、極端な自国中心主義のリーダーの誕生やBrexitなど、思いもよらない結果が導き出される。これらは根本的（ラディカル）な改革が必要なのではないか。本書では、伝統的な私有財産のあり方を変える「COST」、従来の選挙での投票行動の常識をくつがえす「QV」といった、経済と政治、社会に抜本的な改革を促す斬新なアイデアを提言する。COSTでは、不動産などの資産の価格を「自己申告」し、それに応じて税金を課す。そして誰かがその申告額かそれ以上の額を払おうとするならば、その人に資産を売却しなければならない。QVでは、自分の関心事に対する投票に比重をかけて投票ができる。著者のエリック・Ａ・ポズナー氏は、シカゴ大学ロースクールのカークランド・アンド・エリス特別功労教授。Ｅ・グレン・ワイル氏は、マイクロソフト首席研究員で、イェール大学における経済学と法学の客員上級研究員。
※要旨の情報〔社会情勢、著者経歴など〕は、作成日当時のものです。
以降内容が変わっている場合があります。[要旨作成日:2020年1月29日]

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