破産管財人は、情報主体という新たなステークホルダーから、債権者対応のみならず破産企業保有データの保護や散逸防止等情報の維持・管理を求められ、追加コストや責任分界等が倒産手続上の新たな課題となる。ビッグデータ・ＩｏＴ・クラウド等の情報形態や裁判所ＩＴ化・大量個人情報流出等の局面における「財産的価値を有する情報」の法的規律を提言。

第１部　情報の資産的価値と倒産手続をめぐる現代的課題（情報化社会における民事司法手続の課題
財産的価値を有する情報の法的規律の問題と倒産処理への影響
インターネット上でのパーソナルデータ流通におけるダメージのコントロールに関する基礎的研究―実施機関の関係性を中心に
ディジタルゲリマンダ事業者の破産とデータ回収責任―ケンブリッジアナリティカ社破産の事例から
破産処理における情報の法と政策の方向性）
第２部　現代情報社会における破産管財人の責任分界のあり方（Ｃｌｏｕｄ社会の破産処理手続における管財人の責任体系の問題点
契約理論の視点から見たＩｏＴ―クラウド連携社会における破産管財人の責任
デジタル情報社会における破産管財人の情報管理義務と情報探索可能性）
補論