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金融システム批判・序説 脅かされる市民投資家の年金とオーナシップの復活

出版社名 金融財政事情研究会
出版年月 2020年4月
ISBNコード 978-4-322-13454-4
4-322-13454-8
税込価格 3,300円
頁数・縦 417P 19cm

商品内容

要旨

金融機関が「顧客本位の業務運営」をしないことには合理的な理由があった!!

目次

序章 われわれは資本の提供者である
第1章 金融システムはなんのために存在するのか
第2章 狂ったインセンティブ
第3章 オーナーシップの復活
第4章 私のお金ではやめてくれ
第5章 新たな規制の配置
第6章 女王陛下の質問
第7章 国民のための年金、常識にのっとった銀行
第8章 資本主義―われわれ資本の提供者のためのマニュアル

おすすめコメント

フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)、スチュワードシップ(機関投資家による投資先企業との建設的な対話)、コーポレートガバナンス(企業統治)、ESG(環境・社会・ガバナンス)とは何か、なぜそうしたキーワードが脚光をあびるのか。本書を読めば、世界金融危機後の金融機関の業務運営、金融規制を巡る主要な潮流がどのような問題意識から生まれているのかを理解することができる。老後に備えて貯蓄を行う市民こそが投資先企業の最終的なオーナーであり、それをみえなくしている金融システムの病理の処方箋は、資本主義の原点に回帰してオーナーシップを復権することにあると説いている。

著者紹介

デイビス,ステファン (デイビス,ステファン)   Davis,Stephen
1955年、ニューヨークで生まれる。ハーバード大学ロースクールのシニア・フェローで、企業統治論の講座担当アソシエート・ディレクター。エクス=マルセイユ大学IAEビジネススクールの客員教授を兼任。ブルッキングス研究所の非常勤シニア・フェローと、イェール大学ビジネススクール(ミルスタイン・センター・フォー・コーポレートガバナンス・アンド・パフォーマンス)のエグゼクティブ・ディレクターを務めた。現代コーポレートガバナンスの世界的な枠組みの構築者の1人である。日本において初めて海外投資家の議決権行使を可能にした制度の整備に参画した経験もある。ICGN(国際コーポレートガバナンス・ネットワーク)の共同創設者であり、国連PRI(責任投資原則)を共同で起草した。アメリカのSEC(証券取引委員会)では投資家諮問委員会に参画した。金融サービス大手MSCI社にESG部門として統合された調査会社(GovernanceMetrics)の共同創業者であり、分析レポート配信会社(Global Proxy Watch)の共同創業者である。アラブ首長国連邦のコーポレートガバナンス推進機構(世界銀行等により創設されたHawkamah Institute for Corporate Governance)でアドバイザリー・ボード委員を、イギリスではESG投資を推進する非営利団体(ShareAction)のトラスティを、日本では日産のガバナンス改善特別委員会の国際顧問をそれぞれ務めている。イギリス大手運用会社ハーミーズ(Hermes)ではEOS(Equity Ownership Services)部門の会長やボードメンバーを9年間にわたり務めた。コーポレートガバナンス推進に貢献した功労者として2011年にICGNから表彰された(ICGN Governance Award)。タフツ大学フレッチャースクール(法律外交大学院)にて博士号(Ph.D.)取得
ルコムニク,ジョン (ルコムニク,ジョン)   Lukomnik,Jon
1956年、ニューヨークで生まれる。機関投資家を長年経験し、「現代コーポレートガバナンスの先駆者たちの1人」(米フォーブス誌)と評される。年金基金などアセット・オーナーや運用会社に戦略的助言をするコンサルティング会社(Sinclair Capital LLC)のマネージング・パートナー。持続可能な社会の構築に向け企業を支援するシンクタンクのシニア・フェローでもある。イギリスのケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクールの客員教授(国際金融論)に2020年、就任予定。運用資産1000億ドル超のアセット・オーナーのトラスティを務め、助言している機関投資家の運用資産を合計すると1兆ドルに達する。学術研究への資金援助や資本市場の分析調査を手がける投資家責任調査センター機構のエグゼクティブ・ディレクターを10年以上にわたり務めた。ICGNの共同創設者であり、金融サービス大手MSCI社に統合された調査会社の共同創業者である。アメリカでは監査法人デロイトの監査クオリティ諮問委員会や上場企業会計監査委員会の諮問部会、カナダでは公認会計士協会の価値創造作業部会にそれぞれ参画した。アメリカの大手運用会社ヴァンエックでは、国内の投資信託や保険信託、ヨーロッパの投資信託の各部門に従事した。数社の上場企業、非上場企業、非営利団体において社外取締役を務めている。論文や寄稿の執筆は200本を超える。前著『新たなる資本主義の正体』は、発刊した年に英フィナンシャルタイムズ紙の年間最優秀図書に選ばれた。NACD(全米取締役協会)から「アメリカで最も影響力ある100人のコーポレートガバナンス専門家」に3回にわたり選ばれる。ICGNからは「コーポレートガバナンス最優秀賞」を授与される。そのほか、企業倫理推進団体エシスフィアの機関誌やコーポレートガバナンスに関する定期配信レポートで表彰され、取締役・最高リスク管理責任者協会DCROから模範認定を受けている
ピットワトソン,デイビッド (ピットワトソン,デイビッド)   Pitt‐Watson,David
1956年、スコットランドで生まれる。ケンブリッジ大学のフェロー。長年にわたりヨーロッパにおける社会的責任投資の先駆者となってきた。イギリスの大手運用会社ハーミーズの責任投資部門の共同創設者。責任投資の運用残高を世界最大規模に拡大させ、日本生命とのファンド共同設定などを通じて日本やアメリカでも責任投資運用を展開。パリ協定(気候変動抑制の多国間協定)につながった国連環境計画(United Nations Environment Program)における金融イニシアティブの議長を務めた。気候変動抑制のために、より厳格な対応を要請した機関投資家たちは運用残高でみると総計23兆ドルに達した。ハーミーズ在籍時に、国連PRIの制定に深くかかわった。いまや国連PRIはこの分野を代表する組織となっている。イギリスのトニー・ブレア首相やゴードン・ブラウン首相をはじめ、政治家や政策当局者への助言も行ってきた。監査法人KPMGや貧困撲滅に取り組む非営利団体オックスファム(Oxfam)など多数の先で独立社外取締役を務めた。オックスフォード大学(学士)、スタンフォード大学(修士)卒。ケンブリッジ大学およびクランフィールド大学で客員教授を、ロンドン・ビジネススクールでエグゼクティブ・フェローをそれぞれ務めている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)