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令和元年改正民事執行法実務解説Q&A

出版社名 商事法務
出版年月 2020年5月
ISBNコード 978-4-7857-2785-7
4-7857-2785-3
税込価格 3,520円
頁数・縦 265P 21cm

商品内容

要旨

令和元年改正民事執行法は実務にどのような影響を与えるのか。

目次

序章 民事司法制度改革における民事執行法改正の位置づけと改正の経緯(はじめに
本改正法の立法理由と経緯)
第1章 債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性の向上(今回、債務者の財産状況の調査に関する制度が改正されることとなったのは、どのような背景によるのか。
債務者に対する財産開示手続に関する改正法の概要はどのようなものか。 ほか)
第2章 不動産競売における暴力団員等の買受けの防止(なぜ不動産競売において暴力団員等の買受けが防止されることになったのか。
不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の概要はどのようなものか。 ほか)
第3章 国内の子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化(国内の子の引渡しに関し、今次の改正前にはどのような問題があったか。
国内の子の引渡しに関する改正点はどのようなものか。 ほか)
第4章 民事執行法のその他の見直し(債権執行に関する見直しがされたのはなぜか。
債権執行に関してはどのような改正がされたのか。 ほか)
資料編(東京地裁民事執行センター書式)

著者紹介

今井 和男 (イマイ カズオ)  
弁護士
太田 秀哉 (オオタ ヒデヤ)  
弁護士
有賀 隆之 (アリガ タカユキ)  
弁護士。虎門中央法律事務所パートナー。1995年早稲田大学法学部卒業。1998年弁護士登録、虎門中央法律事務所入所。2005年同事務所パートナー就任
池田 綾子 (イケダ アヤコ)  
弁護士。森・濱田松本法律事務所シニア・カウンセル。1982年東京大学法学部卒業。1984年弁護士登録。2002年司法研修所民事弁護教官。日本弁護士連合会家事法制委員会、ハーグ条約ワーキンググループ(2020年5月まで)、民事裁判手続に関する委員会
大野 徹也 (オオノ テツヤ)  
弁護士・公認不正検査士(CFE)・公認AMLスペシャリスト(CAMS)。プロアクト法律事務所パートナー。1998年明治大学政治経済学部経済学科卒業。2001年弁護士登録(東京弁護士会)、名川・岡村法律事務所入所。2007年アフラック入社(社内弁護士)。2013年プロアクト法律事務所参画。日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会事務局次長、東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長、スルガ銀行株式会社社外取締役監査等委員長(2019年〜)ほか(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)