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M&A・組織再編成の税務詳解Q&A

出版社名 中央経済社
出版年月 2020年7月
ISBNコード 978-4-502-32901-2
4-502-32901-0
税込価格 13,200円
頁数・縦 1205P 22cm

商品内容

要旨

組織再編税制の概要から税制適格要件、繰越欠損金、非適格・適格組織再編成を行った場合の取扱い、株主課税と抱き合わせ株式の処理、解散・清算までM&A・組織再編成に関する実務上の論点を網羅的・詳細に解説。連結納税制度・グループ通算制度と組織再編成との関係や、債務超過会社の支援、ストラクチャーの決定方法についても言及。

目次

組織再編税制の概要と支配関係、完全支配関係の判定
税制適格要件
繰越欠損金と特定資産譲渡等損失額
非適格組織再編成における譲渡損益の計算と受入処理
適格組織再編成における譲渡損益の計算と受入処理
株主課税と抱き合わせ株式の処理
組織再編成における純資産の部
その他の税目
譲渡損益の繰延べと組織再編税制
欠損等法人
連結納税制度、グループ通算制度と組織再編成
解散と精算
債務超過会社の支援
M&Aにおけるストラクチャーの決定方法
グループ内再編におけるストラクチャーの決定方法

著者紹介

佐藤 信祐 (サトウ シンスケ)  
公認会計士・税理士・博士(法学)。平成11年朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社。平成13年勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所。平成17年公認会計士・税理士佐藤信祐事務所を開業。平成29年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了(博士(法学))
松村 有紀子 (マツムラ ユキコ)  
税理士。平成7年監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社。平成9年勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)に転籍。平成25年東京国税不服審判所に国税審判官として着任。平成28年デロイトトーマツ税理士法人に復職。平成29年税理士法人アンサーズトラストの参与就任。令和2年松村有紀子税理士事務所を開業
後藤 柾哉 (ゴトウ マサヤ)  
弁護士。平成30年慶應義塾大学法学部卒業。令和元年弁護士登録(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)