【「第三波」が猛威を振るっても経済を止めるべきではないこれだけの理由】　厚生労働省の統計によると、季節性インフルエンザによる死者数は１年でおよそ３０００人。インフルエンザに端を発した誤嚥性肺炎など「間接死」も含めると、毎年１万人もの人が亡くなっている。　一方、新型コロナウイルス感染症による死者は１１月１８日現在で１９３３人。これは、毎年正月に餅をノドに詰まらせて死にいたる約１３００人よりは多いものの、風呂場の浴槽で誤って「溺死」する約５０００人より遥かに少ない数字だ。　１１月に入って以降、「第三波」の襲来がさかんに報じられている。１８日には新規陽性者が初めて２０００人を超えた。だが、少し冷静に考えてみてほしい。季節性インフルエンザの感染者は毎年約１０００万人にも上り、これを３６５日で割ると１日当たり３万人の感染者を出している。つまり、たとえＰＣＲ検査の陽性者数が１日当たり５０００人を超えたとしても、季節性インフルエンザに比べれば、新型コロナウイルスの脅威は格段に小さいということだ。　もちろん、すでに多数の死者を出している欧米をはじめ、南米ブラジルやインドなどでは、感染拡大が即ち死に直結していることも否定していない。だが、いくつもの「ファクターＸ」を持つ日本において、インフルエンザに比べても極めて弱毒性であると言われる新型コロナウイルスを、ここまで過剰に怖がるのはナンセンスと言えよう。なぜなら、現在のコロナ・パニックは、専門家とメディアが恐怖を煽りに煽って作り上げた「インフォデミック」に過ぎないからだーー。