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原発再稼働と公法

出版社名 日本評論社
出版年月 2021年2月
ISBNコード 978-4-535-52533-7
4-535-52533-1
税込価格 6,600円
頁数・縦 270P 22cm

商品内容

要旨

3.11で明らかになった原子力法制の課題。福島第一原発事故により明らかになった原発政策の問題と限界点。原発の安全確保、周辺住民・自治体の関与、原発事故の対応等の課題を公法学の観点から総合的に検証する。

目次

第1部 総論(原子力法制度に求められる機能とは何か
脱原発と財産権)
第2部 制度論(原子力規制委員会に関する一考察―行政法学におけるアカウンタビリティ試論
規制基準とリスクの社会的受容性
新規制基準における原子力安全の論理―継続的更新性・科学的客観性・民主的正統性・公益適合性確保の視点からの検討
伝統的許可制度の現代的変容―原子炉設置許可とバックフィット命令を素材にして
原子炉等規制法における新たな規制制度に関するノート
自治体の関与の正統性と法的根拠―安全規制への周辺自治体の関与を中心に
わが国における原子力災害対策の過去と現在
原発再稼働とバックエンド問題)
第3部 訴訟論(福島第一原発事故国家賠償請求訴訟の現状と展望
原発訴訟における地方自治権の裁判的保護―ドイツ原発訴訟から観た大間原発訴訟の原告適格論)

出版社・メーカーコメント

原発の再稼働に際し、原子力法制はいかにあるべきか。憲法・行政法・環境法の視点から新たな法システムの提言をする。

著者紹介

山下 竜一 (ヤマシタ リュウイチ)  
北海道大学大学院法学研究科教授(行政法・環境法)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)