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実務に活かす判例登記法

出版社名 金融財政事情研究会
出版年月 2021年4月
ISBNコード 978-4-322-13555-8
4-322-13555-2
税込価格 4,950円
頁数・縦 419P 21cm

商品内容

要旨

登記分野におけるリーディングケースとなる判例を厳選し、研究者と実務家(司法書士・土地家屋調査士)とが協働して理論と実務をつなぐ。

目次

第1章 判例についての基礎知識―登記実務との関わり(判例の意味と登記実務との関係
各類型の検討)
第2章 鼎談(判例をもって実務と理論をつなぐ試み
司法書士・土地家屋調査士の執務と近時の法令改正・判例)
第3章 総合判例研究(成りすましに立ち向かう司法書士
表見責任と登記の要否 ほか)
第4章 個別判例研究(真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記と中間省略登記
不動産共有者の一人による不実の持分登記の抹消登記手続請求 ほか)

おすすめコメント

月刊「登記情報」連載のまとめを中心に据えた判例評釈集。対象読者は司法書士・土地家屋調査士の士業実務家、法務省・法務局勤務を中心とした登記関係官及び関連分野の研究者並びに裁判官。研究者のみならず、実務家である司法書士・土地家屋調査士の手による判例評釈が半数を占め、「理論」面だけでなく「実用・実践」面をも兼ね備えることにより、士業実務家が、裁判実務における判例の意義を再確認することができる。さらに本書では、連載時の個々の判例評釈に対し新たにコメントを付し、実務家・研究者双方の視点を持たせることにより、単なる連載のまとめにとどまることなく判例の意義を多角的に表現している。

出版社・メーカーコメント

月刊「登記情報」連載のまとめを中心に据えた判例評釈集。対象読者は司法書士・土地家屋調査士の士業実務家、法務省・法務局勤務を中心とした登記関係官及び関連分野の研究者並びに裁判官。研究者のみならず、実務家である司法書士・土地家屋調査士の手による判例評釈が半数を占め、「理論」面だけでなく「実用・実践」面をも兼ね備えることにより、士業実務家が、裁判実務における判例の意義を再確認することができる。さらに本書では、連載時の個々の判例評釈に対し新たにコメントを付し、実務家・研究者双方の視点を持たせることにより、単なる連載のまとめにとどまることなく判例の意義を多角的に表現している。

著者紹介

加藤 新太郎 (カトウ シンタロウ)  
博士(法学、名古屋大学)。中央大学大学院法務研究科教授(2021年4月からは同フェロー)。弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業顧問)。仲裁ADR法学会理事。日本登記法学会顧問。日本司法書士会連合会量定審査委員会委員(外部有識者)
山野目 章夫 (ヤマノメ アキオ)  
早稲田大学大学院法務研究科教授。法制審議会‐民法・不動産登記法部会部会長。『詳細登記六法』(金融財政事情研究会)編集代表
鈴木 龍介 (スズキ リュウスケ)  
司法書士(簡易訴訟代理関係業務認定)。司法書士法人鈴木事務所代表社員。現在、日本司法書士会連合会司法書士総合研修所主任研究員。リスクモンスター(株)(東証二部上場)社外取締役(監査等委員)。日本登記法学会理事。全国司法書士法人連絡協議会理事長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)