日本の近代法史研究は、内地法と植民地法を帝国日本の法として一体化して捉える視点が不可欠である。日本及び朝鮮・台湾の統治法の中核である地方制度に焦点を当て、最近公表された研究も含め比較・解明し、その実相を明らかにした初めての書である。

第１部　帝国日本の成立と一九二〇年代を中心とする内地・朝鮮・台湾の統治法―地方制度を焦点とする（本書の意図
普選・治安維持法体制の形成・成立と地方制度の改正及び行政救済法
朝鮮における軍事、治安・教育法体制と一九二〇（大正九）年の地方制度改正及び行政救済制度の不施行
台湾における軍事、治安・教育法体制と一九二〇（大正九）年の地方制度改正及び一九二二（大正一一）年の訴願法施行
むすびにかえて）
第２部　準戦時・戦時法体制（ファシズム法体制）形成・成立・崩壊期の内地・朝鮮・台湾の統治法―地方制度を焦点とする（一九二九（昭和四）年の地方制度改正から一九四三（昭和一八）年の地方制度改正へ
朝鮮における一九三〇（昭和五）年の地方制度改正
台湾における一九三五（昭和一〇）年の地方制度改正
帝国日本の統治法の基本構造―内地・植民地朝鮮・台湾の地方制度を焦点とする）