企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか。企業で不測事態や不祥事が発生し役員の責任が問われるとき、その役員につき、解任・辞任・降格・報酬減額・自主返納など、社会の納得が得られる「処分」をどう決めたらよいのか。多くの過去事例を整理し、判断基準を抽出し、示した。

第１章　「役員」の「処分」について整理しておくべき事柄（「処分」という用語について
法的な整理の必要性
取締役・監査役の場合　ほか）
第２章　１２のケース分析（保険不適切販売／かんぽ生命保険・日本郵便
市場区分情報伝達／野村ホールディングス
「かぼちゃの馬車」投資者への不適切融資／スルガ銀行　ほか）
第３章　１０５のケース（西武鉄道、コクド　有価証券報告書の虚偽記載
東京証券取引所　システム障害
森ビル、三和タジマ、三和シヤッター工業　六本木ヒルズ自動回転ドア事故　ほか）