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    株主総会資料電子提供の法務と実務

    出版社名 商事法務
    出版年月 2021年8月
    ISBNコード 978-4-7857-2893-9
    （4-7857-2893-0）
    税込価格 2,200円
    頁数・縦 ２０５Ｐ　２１ｃｍ
    シリーズ名 株主総会資料電子提供の法務と実務

    商品内容

    要旨

    株主総会資料の電子提供の理論と実務のすべてを詳説。実施の準備や実施後に必要となる株主対応を網羅。解釈上や実務上で迷いやすい点についても丁寧に解説。上場会社の株主総会担当者は必携。
    目次

    第１部　株主総会資料の電子提供制度の解説（制度の概要とその趣旨
    電子提供措置とは
    電子提供措置をとるための手続―特に定款の変更が必要であること
    電子提供措置をとる場合の手続―電子提供措置の実施と招集通知の発出
    株主の書面交付請求権　ほか）
    第２部　株主総会資料の電子提供制度の実務（株主総会資料の電子提供制度施行までの準備、検討事項
    電子提供制度施行に伴う対応、検討事項
    電子提供制度に基づく株主総会の実務
    電子提供制度導入に伴う対応、検討事項
    非上場会社における電子提供制度の利用）

    著者紹介

    塚本　英巨 (ツカモト　ヒデオ)　　
    ２００３年東京大学法学部卒業。２００４年弁護士登録。２０１０年〜２０１３年法務省民事局出向（平成２６年会社法改正の企画・立案担当）。２０１４年〜２０１７年東京大学法学部非常勤講師（「民法基礎演習」担当）。２０１６年〜公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員。２０１７年〜２０２０年経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム（ＣＧＳ）研究会（第２期）」委員。２０１９年〜２０２１年経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員。現在、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士
    中川　雅博 (ナカガワ　マサヒロ)　　
    １９９０年大阪大学法学部卒業。１９９０年東洋信託銀行（三菱ＵＦＪ信託銀行）入社。１９９６年大阪大学大学院法学研究科（修士課程）修了。１９９６年証券代行部配属。現在、三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部部付部長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）