コロナ収束せず、地域経済の実情は！国・自治体のコロナ対応を批判的に検証し、基礎自治体を軸にした感染対策と地域経済再生の重要性を指摘。コロナ禍の激甚被災地である大阪に焦点を絞り、維新政治の問題点を炙り出し、地域再生の方向を提示する。また、全商連による営業動向調査や自治体による中小企業支援策の独自調査からコロナ禍の実相と効果的な施策を検討。併せて、今後の地域経済・社会の持続的発展に向けて、北海道帯広市での中小企業振興基本条例を活用した地域内経済循環をつくる取組みを紹介する。

第１章　コロナ禍と地域・自治体（感染拡大の経過と現状
コロナ禍をどう見るか　ほか）
第２章　激甚被災地・大阪の感染被害の実相と維新政治―岐路にたつ新自由主義的改革（コロナ禍のなかでの第２次住民投票に至る経過
コロナ禍による人的・社会経済的被害の拡大　ほか）
第３章　中小商工業者をどう支えるのか（新型コロナ禍の中小商工業者の経営困難の実態
中小商工業者を支える直接支援策の役割　ほか）
第４章　地域内経済循環のための連携“北海道・帯広”（十勝地域の概要
地域循環型経済を指向する農商工の連携　ほか）
付録　コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働くひとたちへの経済対策・緊急支援対策を求める意見書（京都府議会）