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自治体DXでどうなる地方自治の「近未来」 国の「デジタル戦略」と住民のくらし

出版社名 自治体研究社
出版年月 2021年9月
ISBNコード 978-4-88037-729-2
4-88037-729-5
税込価格 935円
頁数・縦 70P 21cm

商品内容

目次

1 地方行政のデジタル化と地方自治(地方行政のデジタル化とSociety5.0
デジタル化と資本主義の転回
地方行政のデジタル化と地方自治制度再編との関係
デジタル改革関連法と自治体
デジタル社会における自治体)
2 「自治体DX推進計画」と自治体デジタル政策の課題(「住民福祉の増進を図る」自治体の役割が発揮できるのか
デジタル政策の推進体制について―公務の公正性が確保され、職員、住民の意見が反映されるのか
自治体情報システムの標準化・共通化について―自治体独自の住民サービスは確保されるのか
行政手続のオンライン化について―窓口のセーフティネット機能は確保できるのか
AIの活用について―職員ぬきに住民とAIだけで完結させてよいか?)

著者紹介

本多 滝夫 (ホンダ タキオ)  
龍谷大学法学部教授、専門分野:行政法。1958年、愛知県生まれ。2001年4月、龍谷大学法学部教授、2005年4月、同法科大学院教授。2017年4月より現職。2017年4月〜2020年3月まで龍谷大学情報メディアセンター長。2020年4月より法学長
久保 貴裕 (クボ タカヒロ)  
自治労連・地方自治問題研究機構主任研究員。1960年岐阜県生まれ。1985年大阪衛都連本部書記、大阪自治労連執行委員、大阪自治体問題研究所常務理事、自治体問題研究所理事を経て、2011年より自治労連中央執行委員、2017年より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)