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NFTの教科書 ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計まで デジタルデータが資産になる未来

出版社名 朝日新聞出版
出版年月 2021年10月
ISBNコード 978-4-02-251797-5
4-02-251797-2
税込価格 1,980円
頁数・縦 319P 19cm

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要旨

デジタル分野の新たなトレンドとして「NFT(Non-Fungible Token)」が注目されている。これまでインターネット上を行き来するデジタルデータはいくらでもコピーや改ざんができたが、ブロックチェーン技術を使ってそれを不可能にし、唯一無二の価値を持つデータとして取引できるようにしたものがNFTである。本書では、NFTに関わる約20人の執筆陣が、その全体像、ゲーム、スポーツ、アート、音楽などのビジネス面、ブロックチェーン技術、法律面など、さまざまな角度からNFTをめぐる現状と将来展望を解説している。2021年にNFTに耳目が集まるきっかけには、オークションにおいて、デジタルアートのNFT作品「Everydays - The First 5000 Days」が約75億3000万円で落札されたり、Twitterの共同創業者で同社CEOのジャック・ドーシー氏のNFT化された初ツイートが約3億1600万円で落札されたりしたことなどがある。だが、NFTの可能性はこうした投機的な活用にとどまらないのだという。編著者の天羽健介氏はリクルートを経て、現在、コインチェックテクノロジーズ株式会社の代表取締役を務める。増田雅史氏は弁護士・ニューヨーク州弁護士(森・濱田松本法律事務所)。
※要旨の情報〔社会情勢、著者経歴など〕は、作成日当時のものです。
以降内容が変わっている場合があります。[要旨作成日:2021年12月1日]

商品内容

要旨

アート、国内外ゲーム、メタバース、スポーツ、トレーディングカード、ファッション、音楽、テクノロジー、法律、会計などNFTの各ジャンルで活躍する28人の執筆者が最前線を解説!

目次

第1章 NFTビジネスの全体像(コンテンツ・権利の流通革命、なぜ、いまデジタル資産NFTが注目されているのか
NFTの市場概況と国内外の主要マーケットプレイス
世界が注目する新市場、NFTとアートがつくり出す新たなマーケットとは ほか)
第2章 NFTの法律と会計(NFTの発行(NFT化)とは何か。NFTの保有・移転の法的意味や販売での実質的取引対象とは
NFTと金融規制の関係は。どのようなNFTに規制が適用されるのか
ブロックチェーンゲーム等でリスクを生みやすいNFTの法的論点とは ほか)
第3章 NFTの未来(世界経済の新たなトレンド。新しい価値を創出するNFTは無形資産のイノベーション
デジタル資産市場づくりの先頭バッターに日本はなれるか
香港のユニコーン企業アニモカ・ブランズ会長が考えるNFTの可能性 ほか)

出版社・メーカーコメント

NFT(非代替性トークン)が注目されている。SNSの投稿やデジタル資産になぜ数億円もの価値がつくのか? ゲーム、スポーツ、アート、音楽などのビジネス面から、ブロックチェーン技術、法律面まで。最前線いる約20人が、その可能性・未来を解説する。

著者紹介

天羽 健介 (アモウ ケンスケ)  
大学卒業後、商社を経て2007年株式会社リクルート入社。新規事業開発を経験後、2018年コインチェック株式会社入社。主に新規事業開発や暗号資産の上場関連業務、業界団体などとの渉外を担当する部門の責任者を務め国内暗号資産取扱数No.1を牽引。2020年5月より執行役員に就任。現在はNFTやIEOなど新規事業の開発や暗号資産の上場関連業務などを行う新規事業開発部門に加え、顧客対応部門を担当。2021年2月コインチェックテクノロジーズ株式会社の代表取締役に就任。日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)NFT部会長
増田 雅史 (マスダ マサフミ)  
弁護士・ニューヨーク州弁護士(森・濱田松本法律事務所)。スタンフォード大学ロースクール卒。理系から転じて弁護士となり、IT・デジタル関連のあらゆる法的問題を一貫して手掛け、業種を問わず数多くの案件に関与。特にゲーム及びウェブサービスへの豊富なアドバイスの経験を有する。経済産業省メディア・コンテンツ課での勤務経験、金融庁におけるブロックチェーン関連法制の立案経験をもとに、コンテンツ分野・ブロックチェーン分野の双方に通じる。The Best Lawyers in Japan 2022にFintech Practice、Information Technology Lawの2分野で選出。NFTについては、ブロックチェーンゲーム草創期である2017年末からアドバイスを開始。ブログ記事「NFTの法的論点」は、法実務に関する論考としては異例の公開日3000PVを記録。ブロックチェーン推進協会(BCCC)アドバイザー、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)NFT部会法律顧問(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)