日清・日露戦後は、藩閥と政党の提携が崩れ始め、立憲政友会・立憲同志会の二大政党が結成される。この時期の官民調和体制を、第三勢力としての吏党を重視しつつ、官民「協調」論と「一体」論の二つの潮流から分析。伊藤博文の新党結成から桂園時代、大正政変までの政界再編過程を捉え直し、大正以降の政党内閣・挙国一致内閣への道も展望する。

近代日本政治史研究と官民調和
第１部　日清・日露戦間期における官民「協調」の動揺と再編（日清戦後の官民調和と三党鼎立論―官民「協調」の全盛
日露戦前の官民調和と対露危機―官民「協調」の動揺
桂園体制成立過程における国策機関論―官民調和をめぐる競合と再編）
第２部　日露戦後の官民「一体」化と戦前二大政党の成立（政友会の自立化と日露戦後恐慌―官民「一体」化への胎動
桂新党路線の展開と糖業政策―官民「一体」論としての第二党構想
政友会「硬派」の台頭と政国提携論―官民「協調」下の政界刷新構想
大正政変期における政国・薩派連立内閣論の破綻―官民「一体」化の転換点
日露戦後経営と生産調査会設置問題―官民調和の統合原理）
官民調和の変容過程