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自治体職員のための2021年改正個人情報保護法解説 法改正に対応すべき実務がわかる!

出版社名 第一法規
出版年月 2021年11月
ISBNコード 978-4-474-07652-5
4-474-07652-4
税込価格 2,970円
頁数・縦 347P 21cm

商品内容

目次

序章 個人情報保護法制の一元化の意義(従前の法制
個人情報保護に関する3法律の一本化
地方公共団体または地方独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する共通ルールの設定
学術研究と医療事業に係る個人情報保護
学術研究目的での個人情報の取扱いに係る適用除外の見直し
十分性認定との関係)
第1章 個人情報保護法制の展開と令和3年改正の概要(令和3年改正以前の個人情報保護法制
令和3年改正以後の個人情報保護法制)
第2章 自治体の実務への影響と法改正に伴う例規整備のポイント(法改正により地方公共団体の個人情報保護制度に生じる影響
地方公共団体等における例規整備)
資料編 個人情報の保護に関する法律

著者紹介

宇賀 克也 (ウガ カツヤ)  
東京大学名誉教授。東京大学法学部卒業。同大学助手、助教授を経て、1994年より同大学大学院法学政治学研究科教授(同大学法学部教授・公共政策大学院教授)を経て、2019年より東京大学名誉教授。この間、ハーバードロースクール客員教授等を務める
宍戸 常寿 (シシド ジョウジ)  
東京大学大学院法学政治学研究科教授(憲法・情報法)。東京大学法学部卒業。同大学助手、東京都立大学法学部助教授、一橋大学大学院法学研究科准教授等を経て、2013年より現職。国立情報学研究所客員教授。第32次地方制度調査会委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員、内閣官房個人情報保護制度の見直しに関する検討会構成員、総務省プラットフォームサービスに関する研究会座長等、総務省デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会構成員等を務める
〓野 祥一 (タカノ ショウイチ)  
大阪経済法科大学法学部准教授(行政法・情報法)。早稲田大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科卒業(修士課程)。東京都交通局、衛生局、情報連絡室、政策報道室、都市計画局、収用委員会事務局、生活文化局広報広聴部情報公開課を経て現職。情報公開制度及び個人情報保護制度については、情報公開課及び各所属局における制度担当者として、約20年の経験を有する(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)