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    • 本

    早わかり企業法務の実践ナビ　分野別実務のツボと必見資料

    出版社名 中央経済社
    出版年月 2022年1月
    ISBNコード 978-4-502-40111-4
    （4-502-40111-0）
    税込価格 3,960円
    頁数・縦 ３４６Ｐ　２１ｃｍ

    商品内容

    要旨

    ビジネスを推進する確かな情報への最短ルート。はじめての契約業務から専門分野までカバー。官民のガイドライン・文献・Ｗｅｂ情報を紹介。
    目次

    第１編　企業法務の役割（ビジネスを推進する法務）
    第２編　取引先等との関係（契約
    債権回収　ほか）
    第３編　会社の組織・運営（会社の種類・規模
    事業再編　ほか）
    第４編　ビジネスに関連する法制度（関連法規）
    第５編　企業法務ライブラリー

    著者紹介

    永井　徳人 (ナガイ　ノリヒト)　　
    光和総合法律事務所弁護士・公認内部監査人・公認システム監査人。２０００年、東京大学法学部卒業。２０００〜２００５年、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社。２００６年、成蹊大学法科大学院（夜間コース）卒業、フィジー共和国にてダイブマスター登録。２００７年、弁護士登録。２０１０〜２０１２年、総務省総合通信基盤局にて法改正等に従事。ＩＴ、メディア、その他の業界に、ビジネス・行政の視点も踏まえ、リーガル面を中心としたコンサルティングサービス等を提供。第１級海上特殊無線技士
    鈴木　智也 (スズキ　トモヤ)　　
    光和総合法律事務所弁護士。２００３年、学習院大学法学部卒業。２００７年、弁護士登録。２０１３年より公益財団法人日本相撲連盟評議員。２０１６年より株式会社イトクロ社外取締役。２０２１年より学校法人日本大学（文理学部）研究倫理審査委員（いずれも本書発行時点で現職）。第一東京弁護士会倒産法部会委員、民事介入暴力対策委員会委員。不動産、広告、建築、ＨＲ、各種メーカー、流通等の企業法務を中心に活動。コロナ禍を機に、脳内別荘の設計作業に没頭中
    冨田　和裕 (トミタ　カズヒロ)　　
    日本電信電話株式会社米国ＮＹ州弁護士。２００１年、東京大学法学部卒業、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社入社。２０１０年、ノースウェスタン大学ロースクール卒業後、２０１１年６月まで米国大手法律事務所にてトレーニーとして勤務。２０１１年、米国ニューヨーク州弁護士登録。２０１４年より、日本電信電話株式会社総務部門法務担当課長。２０１８年より同社秘書室担当課長
    増原　陽子 (マスハラ　ヨウコ)　　
    村島・穂積法律事務所弁護士。２００７年、京都大学法学部卒業。２００９年、京都大学法科大学院卒業。２０１２年、弁護士登録。同年より２０１７年まで、ＩＴ企業の企業内弁護士として勤務。主にＩＴ、知的財産、紛争解決業務に従事
    西原　以久美 (ニシハラ　イクミ)　　
    アマゾンジャパン合同会社弁護士。２００８年、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。２０１１年、早稲田大学法科大学院卒業。２０１３年、弁護士登録、協和発酵キリン株式会社（現・協和キリン株式会社）入社。法務・知的財産部にて契約書審査その他法務相談対応、稟議審査業務等に従事。２０１７年、アマゾンジャパン合同会社入社。法務部にて新規サービス等への法的アドバイスや契約書審査等に従事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）