平成３０年、令和２年改正につき、その意義、射程範囲、多くの具体例等を盛り込み、実務にも役立つ立法担当者による信頼の逐条解説書。『著作権法コンメンタール』（全３巻）の別冊の第３弾であり、柔軟な権利制限規定、授業目的公衆送信補償金制度の導入、インタネット上の海賊版対策の強化等、難解な条文を丁寧に解説し、全３巻とのリファレンスも充実させている。条文の逐条解説を超えて、立法時の議論、すでに生じている立法後の論点に及ぶもので、現在ある最大情報の内容であり、研究・実務必携の書である。

第１章　平成３０年改正　柔軟な権利制限規定（改正の経緯・概要
３０条の４（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用）
４７条の４（電子計算機における著作物の利用に付随する利用等）　ほか）
第２章　平成３０年改正　授業目的公衆送信補償金制度の導入（１０４条の１１（授業目的公衆送信補助金を受ける権利の行使）
１０４条の１２（指定の基準）
１０４条の１３（授業目的公衆送信補償金の額）　ほか）
第３章　令和２年改正　インターネット上の海賊版対策の強化等（改正の経緯・概要
３０条（私的使用のための複製）
１１９条第３項等　ほか）