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デジタル改革とマイナンバー制度 情報連携ネットワークにおける人権と自治の未来

出版社名 自治体研究社
出版年月 2022年4月
ISBNコード 978-4-88037-739-1
4-88037-739-2
税込価格 990円
頁数・縦 81P 21cm

商品内容

目次

1 マイナンバー制度の拡大と地方自治の未来(マイナンバー「制度」の構成要素
デジタル社会の基盤としてのマイナンバー制度とマイナンバー制度の拡大によるデジタル社会形成
マイナンバー制度を基盤とするデジタル社会における地方自治の位置関係と課題)
2 住民のためのデジタル化へ―海外の市民運動と自治体に学ぶ(デジタルは万能薬か?
地方自治を後退させるデジタル改革関連法
デジタル改革関連法と同じ方向を向くスーパーシティ
カナダ・トロント市では住民運動によってグーグルのスマートシティが撤退
バルセロナでは住民主体のスマートシティが
米国ではBLM運動を背景にした自治体による監視技術禁止条例が
デジタル化万能に傾く政府の方針)

著者紹介

稲葉 一将 (イナバ カズマサ)  
名古屋大学大学院法学研究科教授。公法学・行政法学が専門で、2012年4月から現職
内田 聖子 (ウチダ ショウコ)  
NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表。自由貿易・投資協定の動向を追いかけ、政府や国際機関への提言活動などを行っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)