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土地規制法で沖縄はどうなる? 利用される「中国脅威論」、軽視される人権

出版社名 影書房
出版年月 2022年4月
ISBNコード 978-4-87714-491-3
4-87714-491-9
税込価格 1,540円
頁数・縦 140P 21cm

商品内容

要旨

現代版「全権委任法」?!こんな法律ありえない!!!

目次

1 突出した高市早苗議員のブログ(10年越しの立法化
「外国資本から重要施設を守れ」の雑な危機扇動 ほか)
2 どこから切っても憲法違反―稀代の悪法と呼ばれる理由(立法事実がない
政府も根拠を示せていない ほか)
3 わずか26時間の国会審議(軽視された参考人意見
立憲民主党の態度決定が遅かった ほか)
4 土地規制法の第一のターゲットは沖縄(尖閣諸島の国有化も背景のひとつ
沖縄は全域が区域指定可能 ほか)
5 これからの市民運動―民主主義を強化するために(野党議員との協働
メディアが問題点を伝えることは重要 ほか)
資料

著者紹介

馬奈木 厳太郎 (マナギ イズタロウ)  
弁護士。1975年生まれ。福岡県出身。大学専任講師(憲法学)を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟(生業訴訟)に携わるほか、演劇界や映画界の#MeTooやハラスメント問題などにも取り組む。ドキュメンタリー映画『大地を受け継ぐ』(井上淳一監督、2015年)の企画、『誰がために憲法はある』(井上淳一監督、2019年)の製作、『ちむぐりさ 菜の花の沖縄日記』(平良いずみ監督、2020年)の製作協力、『わたしは分断を許さない』(堀潤監督、2020年)のプロデューサー、『Blue Island 憂鬱之島』(チャン・ジーウン監督、2022年)のプロデューサーを務めた(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)