要旨

三権分立制を採用している日本では、立法を「国会」が、行政を「内閣」が、司法を「裁判所」が担う。しかし、実質的に日本の法を制しているのは「内閣法制局」だという。一般にはあまり知られておらず、とらえどころのない組織である。なぜそんな力を持ち、いかにその力を発揮しているのだろうか。本書は、内閣法制局の歴史や歴代長官の発言を追いながら、その実態や強い力を持つ理由を解説している。法制局長官は閣議に出ることができ、その国会答弁は政府の憲法法律的見解を代表する。定員は77名だが、法令がすべて頭に入っているといわれるほど法律知識に優れた集団で、法案や法律問題に関して相談を受けたり意見を述べたりして内閣をサポートしているようだ。著者は、憲政史研究者。救国シンクタンク理事長兼所長。1973年、香川県生まれ。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤研究員として2015年まで同大学で日本国憲法を教える。なお、本書は『検証　財務省の近現代史』『検証　検察庁の近現代史』に次ぐ３部作の完結編。
※要旨の情報〔社会情勢、著者経歴など〕は、作成日当時のものです。
以降内容が変わっている場合があります。[要旨作成日:2022年9月6日]

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