韓国・行政基本法条文別解説
出版社名 | 公人の友社 |
---|---|
出版年月 | 2022年8月 |
ISBNコード |
978-4-87555-884-2
(4-87555-884-8) |
税込価格 | 5,500円 |
頁数・縦 | 223P 21cm |
商品内容
目次 |
第1章 総則(目的及び定義等 |
---|
韓国・行政基本法条文別解説
出版社名 | 公人の友社 |
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出版年月 | 2022年8月 |
ISBNコード |
978-4-87555-884-2
(4-87555-884-8) |
税込価格 | 5,500円 |
頁数・縦 | 223P 21cm |
目次 |
第1章 総則(目的及び定義等 |
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0100000000000034374834
4-87555-884-8
韓国・行政基本法条文別解説
韓国・法制処/著 田中孝男/訳
公人の友社
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BK
出版社・メーカーコメント
韓国では、2021年3月、行政法の一般原則、処分の効力や職権取消し・撤回、公法上の契約、行政上の強制など行政法の総則・通則的事項を定めた行政基本法が公布・施行された。本書は、韓国法制処が2021年4月に公刊した、『韓国・行政基本法条文別解説』の全訳である。この日本語訳書を公刊する意義は次の点にある。 第一に、本書は、法案立案関係者=政府の解釈、いわば政府解釈を網羅的にまとめていることである。政府の逐条解説を手にしておくことは有用である。第二に、本書は、各条項の立法趣旨・内容概説だけではなく、重要な国会での論議の内容や、関連法令・関連判例、参照した外国の法令(韓国語訳)を、条文ごとに載せていることである。ドイツの行政手続法などがよく参照されたことが、うかがえる。 韓国行政法はドイツの影響を受け、また、日本の行政法学とも内容的に類似する事項が多い。そこで、原著(冊子)は我が国行政法理論にも示唆を与えるところがあるのではないか。