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保育・教育のDXが子育て、学校、地方自治を変える

出版社名 自治体研究社
出版年月 2022年11月
ISBNコード 978-4-88037-748-3
4-88037-748-1
税込価格 1,100円
頁数・縦 95P 21cm

商品内容

目次

1 子どものデータ連携と行政組織における調整の強化―こども家庭庁新設の地方自治への影響(国家によって形成される「デジタル社会」の特徴
子どもと行政に及ぶ「デジタル化」
転形期の子どもと行政)
2 保育業務のSaaS化とテック企業のデータ寡占―保育と一体で行われる子どもデータの収集(自治体業務のクラウド化が意味すること
なぜ進むSaaS化
SaaSで保育の現場はどう変わるか ほか)
3 教育DXが学びと学校を変える(教育政策の転換―「2020年教育改革」から「Society5.0型教育改革」へ
「Society5.0型教育改革」の構想―EdTechを通じた教育DXの実現へ
GIGAスクール構想とコロナ禍の教育政策―経産省と文科省の改革構想の分岐 ほか)

出版社・メーカーコメント

デジタル改革が「こども」にも及び始めている。本書では、1.こども家庭庁の設置を前に、複数の行政組織や自治体の部局を超えて「こどものデータ」が連携・集積される構図とその意味すること、2.保護者と保育園をつなぐ保育支援システムによってこどものビッグデータがテック企業に集積される仕組みとその意味すること、3.GIGAスクール構想の先ですすむ「教育DX」政策が公教育にもたらすものを整理する。

著者紹介

稲葉 一将 (イナバ カズマサ)  
名古屋大学大学院法学研究科教授。専門、公法学・行政法学。2012年4月から現職
稲葉 多喜生 (イナバ タキオ)  
東京自治体労働組合総連合副中央執行委員長
児美川 孝一郎 (コミカワ コウイチロウ)  
法政大学キャリアデザイン学部教授。専門、キャリア教育。2007年4月から現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)