労働立法の展開と労働関係の特質を踏まえた労働法体系書。最先端の学説状況と裁判例の的確な分析に基づき安定した解釈論を提示するとともに、今後の労働法政策をも展望。公益通報者保護法、育児介護休業法、雇用保険法、職業安定法等の改正、副業・兼業ガイドライン、テレワークガイドライン、過労死認定基準の改定のほか、有期雇用者の待遇を巡る最高裁判決などに対応した。

第１部　労働法総論（労働法の形成と展開
労働関係の特色・労働法の体系・労働条件規制システム）
第２部　個別的労働関係法（労働保護法
労働契約法）
第３部　集団的労働関係法（労働組合
団体交渉　ほか）
第４部　労働市場法（労働市場法総論
労働市場法各論　ほか）