日本経済停滞の諸悪の根源はコイツらだ！　　日本経済が停滞して、すでに３０年以上が経過した。しかし、状況は良くなるどころか、１９９７年の消費税増税を端デフレに陥り、異次元の金融緩和をしても財政出動を拒み、緊縮財政に突っ走った。さらに２度の消費税増税だ。不景気の時に増税など言語道断だということは経済の教科書にも載っていることだ。　なぜ、こんなばかげた政策を行うのか。岸田文雄政権前からだが、どこか大東亜戦争に酷似していないだろうか。政府が圧倒的に力を持ち、一方的に物事を決めていく。そしてメディアが「大本営発表だけ」を垂れ流して煽る。あらゆる失政は明らかににもかかわらず、誰も責任はとらないし、ひたすら日本経済は右肩下がりを続けていく。　まずは誤った貨幣観を正さなくてはならない。「国の借金１０００兆円超え」「子・孫に負のツケを残すな」と一見まともそうなスローガンで増税にひた走ってきたが、そんなものはまやかしだ。岸田総理自身も「（国の借金は）政府の債務です」とようやく認め、財務省も「（日本の）デフォルトは考えられない」と対外的には発信しているのだ。そして、国債の償還ルールを採用しているのは世界で日本だけなのだ。　　【編集担当からのおすすめ情報】　　国民負担率（税金と社会保険料）は４７．５％となる見込みで、江戸時代ならば「一揆」が多発して、農民の自殺者が増えても不思議ではない。経済的困窮者がこれだけ増えても岸田政権は手を差し伸べるどころか、さらなる増税を考えている。海外には気前よくカネを配っているのにもかかわらず、だ。黙って見過ごすのではなく、まずは正確な情報を手に入れたい。本書にはこれまで気がつかなかった貨幣や国債の「真実」が書かれている。全国民一読に値する一冊である。