２０１７年度から２１年度までの５年間に、マイナンバー（カード）の紛失・漏洩事案は５万６０００件を超えた。個人情報の漏洩は人権侵害問題に直結。地域活性化の手段とされる「デジタル田園都市国家構想」は市民を置き去りにして、企業中心の事業へと展開する。こうして、地方行政のデジタル化はデジタル集権制の性格を強め、地方自治の基盤を揺るがす危険性に満ちている。

第１章　岸田政権の「新しい資本主義」論と経済安全保障・ＤＸ（岸田政権の誕生と「新しい資本主義」論―その批判的検証
「新しい資本主義」の一環としての経済安全保障政策とは何か
経済安保下のデジタル化の矛盾と問題）
第２章　デジタル田園都市国家構想の概要と問題点（新しい資本主義とデジタル田園都市国家構想
デジタル田園都市国家構想とは
地方創生をどう評価すべきか
スーパーシティとデジタル田園健康特区
デジタル田園都市国家構想交付金の状況概要
デジタル田園都市国家構想の目的
デジタル田園都市国家構想がもたらすこと
情報技術の発展を地域で活かす前提）
第３章　デジタル社会と自治体（デジタル社会とは
国・自治体のプラットフォーム化
マイナンバーカードの普及促進
データ連携基盤の構築
自治体の個人情報保護制度の見直し
データ駆動型社会の自治体像）
第４章　デジタル化予算と国家財政、自治体財政（政府のデジタル化関連予算を読む
自治体・地域社会デジタル化と政府の財政措置
自治体のデジタル化関連予算と取組み事例をみる
行政デジタル化と財政の問題点、課題）
あとがき―情報技術の活用を市民本位に進める自治体の構造