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経済安全保障の深層 課題克服の12の論点

出版社名 日経BP日本経済新聞出版
出版年月 2023年12月
ISBNコード 978-4-296-11892-2
4-296-11892-7
税込価格 3,300円
頁数・縦 289P 20cm

商品内容

要旨

課題を熟知した専門家が一堂に会し、問題点を解明。敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている―。防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらに、防衛産業、商社と幅広い背景の専門家が参加し、軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言。

目次

経済安全保障を論じる視座
経済安保のキーワードはデリスキングとリマニュファクチャリング
輸出規制をめぐる米中の攻防と日本の対応
最先端の科学技術研究をどう進めるか
技術流出の防止―産業面での秘密保護法制
兵器の開発と技術の発展
防衛技術研究開発戦略はどう転換すべきか
防衛産業の再生なくして防衛力の強化なし
日本の武器輸出政策の戦略課題
安全保障における宇宙利用
中国などによる先端技術・情報入手をどのように防ぐか
サイバー安全保障は企業経営の大前提

著者紹介

玉井 克哉 (タマイ カツヤ)  
東京大学先端科学技術研究センター(先端研)教授。1961年大阪府生まれ。1983年東京大学法学部卒業、同年東京大学法学部助手(行政法)、86年学習院大学法学部講師(行政法)、88年同助教授、90年東京大学法学部助教授、95年先端研助教授(知的財産法)、97年教授に昇任し、現在に至る。2022年より専攻分野を「ルール形成戦略」と改めた。1989〜92年、マックス・プランク知的財産法研究所(ミュンヘン)客員研究員。1999〜2000年、ジョージ・ワシントン大学および連邦巡回区合衆国控訴裁判所(ワシントンDC)客員研究員。16年より信州大学経法学部教授を兼任
兼原 信克 (カネハラ ノブカツ)  
同志社大学特別客員教授/笹川平和財団常務理事。1959年山口県生まれ。東大法学部卒業後、外務省入省。条約局国際法課長、北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、欧州局参事官、国際法局長などを歴任。国外では欧州連合、国際連合、米国、韓国の大使館や政府代表部に勤務。2012年発足の第二次安倍政権で、内閣官房副長官補(外政担当)、国家安全保障局次長を務める。19年退官。15年仏政府よりレジオンドヌール勲章を受勲(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)