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デジタル時代の税制改革 100年ぶりの国際課税改革の分析

MINERVA現代経済学叢書 126

出版社名 ミネルヴァ書房
出版年月 2024年9月
ISBNコード 978-4-623-09813-2
4-623-09813-3
税込価格 4,620円
頁数・縦 297P 22cm

商品内容

要旨

経済のデジタル化にいかに対応するのか。既存の枠組みの歴史的評価や理論的評価を行い、改革の意義と限界を評価する。財政学者と租税法学者による共同研究。

目次

序 新しい国際課税ルールの内容、その意義、直面する課題、そして税収効果
1 経済のデジタル化と「市場国」への課税権配分を巡る論理の変遷
2 利益Aに係るデジタル課税の意義と課題―移転価格税制の経験を踏まえて
3 グローバル・ミニマム課税における所得合算ルール(IIR)―税法と会計の関係
4 TCJA2017におけるアメリカ法人税の国際課税方式の変更に関する議論とその影響
5 グローバルタックスガバナンスへのアメリカのパワーの影響―「BEPS2.0」第2の柱を素材として
6 EUにおけるGloBEルールの受容―ドイツでの国内法制化を中心に
7 BEPS2.0第2の柱におけるGloBE情報申告書の意義と手続保障
8 経済のデジタル化に伴う国際課税の動向と課題

著者紹介

諸富 徹 (モロトミ トオル)  
1968年生まれ。現在、京都大学大学院経済学研究科教授
宮本 十至子 (ミヤモト トシコ)  
関西大学大学院法学研究科博士後期課程公法学専攻修了、博士(法学)。現在、立命館大学経済学部教授。主著「人の国際的移動(labour mobility)に伴う企業年金掛金の課税問題」第22回日税研究賞入選論文集、41‐66、1999年
篠田 剛 (シノダ ツヨシ)  
1980年生まれ。現在、立命館大学経済学部准教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)