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デジタルエコノミーと課税のフロンティア 2

西村高等法務研究所理論と実務の架橋シリーズ

出版社名 有斐閣
出版年月 2024年12月
ISBNコード 978-4-641-22872-6
4-641-22872-8
税込価格 5,830円
頁数・縦 346P 22cm
シリーズ名 デジタルエコノミーと課税のフロンティア

商品内容

要旨

デジタル技術の急速な進展に租税法制はどう向き合うべきか。デジタル技術の進展により生ずる経済的・社会的変化と、それに伴う法制度の変化は、必然的にそれらに対する課税の対応の必要性をもたらす。この点を解明しようというのが本書の目的である。

目次

第1章 デジタルエコノミーが引き起こした租税制度の変容(“座談会”国際課税の潮流と日本の租税制度への影響
デジタル化とAIの浸透に伴う経済社会の変容と課税
国際最低課税額に対する法人税制度(グローバル・ミニマム課税制度)
グローバル・ミニマム課税とCFC税制
GloBEとインセンティブ税制
軽課税所得ルール(UTPR)と租税条約の抵触を巡る議論動向)
第2章 デジタル課税の諸相(暗号資産取引の情報申告と自動的情報交換
シェアリングエコノミー・ギグエコノミーが付加価値税制に与える影響
NFTに関する現状整理と今後の課題
税務分野へのAI補助の導入の可能性
メタバースと課税)

著者紹介

中里 実 (ナカザト ミノル)  
1978年東京大学法学部卒業。現在、東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長
太田 洋 (オオタ ヨウ)  
1991年東京大学法学部卒業。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業メンバーパートナー、日本取締役協会幹事、株式会社リコー社外監査役、日本化薬株式会社社外取締役
吉村 政穂 (ヨシムラ マサオ)  
1999年東京大学法学部卒業。現在、一橋大学大学院法学研究科教授
伊藤 剛志 (イトウ ツヨシ)  
1999年東京大学法学部卒業。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、弁護士法人西村あさひ法律事務所法人パートナー
中村 真由子 (ナカムラ マユコ)  
2006年東京大学法学部卒業。現在、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士、ニューヨーク州弁護士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)