コンパクトシティの財政効果と促進要因の多面的分析。都市のコンパクト化こそが、人口減少に直面する自治体の財政を改善する方策である。コンパクトシティを財政という視点から捉え、その効果や要因について、歳出や税収、住民の介護・医療費、土地利用規制、市町村合併といった多様な論点から実証的に解明する。

序章　コンパクトな都市と財政―コンパクト化の捉え方
第１部　コンパクト化が財政に与える影響（自治体の歳出への影響―コンパクト化は財政支出を減らすのか？
自治体の歳入への影響―コンパクト化は固定資産税収（地価）を増やすのか？）
第２部　コンパクト化が住民に与える影響（住民の移動距離・時間への影響―コンパクト化は歩行・自転車・公共交通の利用を増やすのか？
住民の健康への影響―コンパクト化は介護・医療費を減らすのか？）
第３部　コンパクト化の差異を生み出す要因（土地利用規制の影響―市街化区域の設定でコンパクト化は進むのか？
市町村合併の影響―較差の大きな合併でコンパクト化は進むのか？）
第４部　コンパクト化と自然リスク・人口減少（感染症とコンパクトな都市の魅力―ＣＯＶＩＤ‐１９への脅威は空間構造を変えたのか？
人口減少に伴う非コンパクト化―コンパクト度の維持はどれほど財政を改善させるのか？）
終章　コンパクトな都市への転換