金融商品取引法は、金融業界のみならず、上場企業、さらには非上場企業のうちいわゆる金商法適用会社など関係範囲の広い法律であり、法令違反の根拠規定としても、企業不祥事の事案において社会的な存在感を増している。ただし、関連する内閣府令・ガイドラインが多いこともあり、全体像がつかみにくいことでも知られている。本書は、主に大学法学部で学ぶ方を対象に執筆されているが、著者独自の構成、重要判例の解説・会社法との関連事項への言及など工夫がこらされており、実務家あるいは公認会計士試験等の受験者にも有用な一冊となっている。第７版では、令和５年と令和６年に成立した金融商品取引法の改正等の内容を中心に改訂を行う。

第１章　金融・資本市場（証券市場）と金商法
第２章　有価証券とデリバティブ取引・情報開示の意義
第３章　発行市場の規制
第４章　流通市場における継続開示の規制
第５章　株式の大量取得・保有等の規制〜企業買収ルール
第６章　不公正な取引等の規制〜市場阻害行為の禁止
第７章　投資勧誘の規制
第８章　金融商品取引業者等の規制
第９章　金融商品取引所の規制
第１０章　自主規制と行政監督機関の役割