私的整理への多数決制度の導入がついに実現へ！２０２５年６月に成立した「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」。内閣官房・経済産業省での議論に携わり立法に関与した著者が、その全貌をいち早く解説！

第１　早期事業再生法を理解するための３つのポイント
第２　私的整理の主流となる早期事業再生手続
第３　早期事業再生法導入の経緯と目的
第４　現行の債務整理手続との比較
第５　早期事業再生手続の利用方法
第６　早期事業再生法の条文構成
第７　早期事業再生手続は、誰が、いつ利用できるのか
第８　早期事業再生手続の対象債権者・対象債権の範囲
第９　早期事業再生手続の概要
第１０　早期事業再生手続の個別論点
第１１　他の債務整理手続との移行関係
第１２　関係当事者の権限・役割等
第１３　類似する欧州各国の制度との比較検討
第１４　早期事業再生手続の運用モデル
第１５　早期事業再生法の展望
巻末資料