自治体は何のためにあるのか 〈地域活性化〉を問い直す
岩波新書 新赤版 ２０９２
| 出版社名 | 岩波書店 |
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| 出版年月 | 2025年12月 |
| ISBNコード |
978-4-00-432092-0
（4-00-432092-5） |
| 税込価格 | 1,034円 |
| 頁数・縦 | ２１７Ｐ １８ｃｍ |
書籍ダイジェスト配信サービス SERENDIP 厳選書籍 要旨 少子高齢化、人口減少などにより衰退し、過疎化に悩まされる「地方」に対し、政府は地方活性化、地方再生、地方創生といったキーワードを用いた対策を試みてきた。その対策を具体的な施策に落とし込み実行するのが「地方自治体」の役割と思われがちだが、それは自治体の本来あるべき姿なのだろうか。本書では、過去50年ほどの、国と自治体の関係の変化を追いつつ現状の課題を指摘。自治体の本来の存在意義や、将来に向けてあるべき姿を探っている。2000年に施行された分権一括法による改革（2000年分権改革）では、国と自治体の関係を、「上下・主従」から「対等・協力」とすることなどが目指された。それにもかかわらずその後、国の示した計画をもとに自治体が計画を策定し、国の認可を受けて実行する、といった「統制」によるパターンが多く見られるようになったという。著者は、公益財団法人地方自治総合研究所特任研究員。東京都教育庁（学校事務）、大田区役所（企画部、産業経済部など）、福島大学行政政策学類教授、地方自治総合研究所主任研究員などを歴任した。 |
商品内容
| 要旨 |
地方自治の空洞化が加速している。「地方創生」の名のもとに、地方は「稼ぐ」ための地域活性化を煽られ、コンサル会社による行政の“分捕り”や、国からの新たな統制が広がっている。人口の縮減、デジタル化の進展など、社会が大きく転換するいま、自治体の存在意義を根本から考える。市民が自治体を使いこなすために。 |
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| 目次 |
第１章 「稼ぐ」地方創生の末路（喰われる自治体？ |
出版社・メーカーコメント
地方自治の空洞化が加速している。地方創生の推進とともに、地方は「稼ぐ」ための地域活性化を煽られ、コンサル会社による行政の“分捕り”や、国からの新たな統制が広がっている。人口の縮減、デジタル化の進展など、社会が大きく転換するいま、自治体の存在意義を根本から考える。地域住民の手に、いかに取り戻すか。