選挙とＳＮＳの関係や問題点を解説。「ＡＩ議員」は誕生するか、ＡＩを政治にどう生かすべきか……ＡＩと政治の現状も分析。インターネットを使った選挙運動が解禁されてから１０年余り、有権者が候補者の情報を得る手段としてＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅなどの重要度が年々高まっている。しかし、ネットは簡単に情報を拡散できることもあり、フェイクニュース（偽情報）が広がりやすい。２０２４〜２５年に行われた選挙でも、デマや誹謗中傷が拡散されるといった問題が多発した。さらに今後はＡＩの活用も進んでいき、やがて政策決定に大きな影響を与えることが予想される。選挙、そして民主主義に多大な影響を与えるＳＮＳやＡＩをどう扱うべきか。ネットと選挙の健全な在り方を提示する。【著者略歴】高橋茂　たかはし・しげるソーシャル・コーディネーター。ネット選挙コンサルタント。株式会社ＶｏｉｃｅＪａｐａｎ、株式会社世論社代表取締役。「選挙ドットコム」顧問。１９６０年、長野県上田市生まれ。２０００年に行われた長野県知事選で、ネットを使った選挙活動で田中康夫氏を当選に導いたことをきっかけに、東京で政治家のインターネット活用をサポートする会社を創業。０６年、日本全国すべての選挙を網羅したデータベースサイト「ザ・選挙」を立ち上げる。著書に『マスコミが伝えないネット選挙の真相』（双葉新書、１３年）、共著に『〈政治参加〉する７つの方法』（筑紫哲也・編、講談社現代新書、０１年）がある。