障害者に不利益をもたらしてきた／もたらしうる法現象（法の解釈・運用、判例、学説を含む）と、障害者の不利益を解消した／解消しうる法現象（法の解釈・運用、判例、学説、必要に応じて立法論・政策論を含む）という２つの視点を意識して論考、編集。第２巻『憲法・行政法・民事法・刑事法における障害』は、各論として、憲法、行政法、民事法、刑事法と障害法とが重なり合う論点・領域を考察している。上記の基本法分野において、障害者がどのように取り扱われ、障害法の視点からどのような課題が残されているかについて、法分野ごとに３〜４の論点・領域に考察を加えている。

第１部　憲法（障害法の人権論的視座
社会的障壁と平等保障の射程
障害をもつ人の社会参加と参政権の発展
社会参加と障害者―情報保障の理論的基礎をめぐって
コラム　障害者と他の者との平等）
第２部　行政法（合理的配慮と行政裁量統制―エホバの証人判決の再検討
合理的配慮の義務内容とその不提供の法的効果
障害者関係法制度に関する行政の情報提供義務
コラム　障害者差別なき共生社会へ―１つの相談事例）
第３部　民事法（障害者の意思能力・行為能力
民法７１４条の監督義務者責任
障害のある人の事故―損害額の算定方法について考える
障害者権利条約１２条等と成年後見制度の見直しの到達点と課題
コラム　バルザックとニーチェの「禁治産者」）
第４部　刑事法（行為主義・責任主義からみた病気影響型・準危険運転致死傷罪―刑事法における行為主体の人権
胎児の障害と人工妊娠中絶―刑法３５条の法令行為の違憲審査の方法
刑事手続における障害者の権利保障と「合理的配慮」
罪を犯した知的・発達障害者に対すろ合理的配慮再考―刑事政策における「事柄の本質部分」をめぐる一考察
コラム　私と障害法の接点）