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所得税確定申告の手引 令和8年3月申告用

出版社名 大蔵財務協会
出版年月 2026年1月
ISBNコード 978-4-7547-3395-7
4-7547-3395-9
税込価格 2,530円
頁数・縦 136,1379P 26cm
シリーズ名 所得税確定申告の手引

商品内容

要旨

『基礎控除等の引上げ及び基礎控除の上乗せ特例の創設』『特定親族特別控除の創設』『エンジェル税制等における繰戻し還付制度の創設』『インボイス制度に対応した消費税確定申告書の書き方』についてもわかりやすく解説。令和7年度所得税等関係法令の改正のあらまし、具体例による申告書様式の記載例、令和7年分所得税の税額表等、住民税・事業税・事業所税の申告の手引。付録(非課税所得・免税所得一覧表、諸申請・届出書一覧表、減価償却資産の耐用年数表、令和7年分諸控除額一覧表)

目次

令和7年度所得税等関係法令の改正のあらまし
設例による各種申告書の記載例
令和7年分所得税の税額表
収支内訳書の書き方
第1章 確定申告とは
第2章 所得と税額の計算順序
第3章 確定申告書第一表・二表の書き方
第4章 確定申告書第三表(分離課税用)の書き方
第5章 確定申告書第四表(損失申告用)の書き方
第6章 総収入金額報告書及び収支内訳書の書き方
第7章 確定申告を誤った場合などの手続
第8章 消費税及び地方消費税の確定申告書の書き方
第9章 東日本大震災関係
第10章 住民税・事業税及び事業所税の申告の手引(所得税 確定申告書の住民税・事業税に関する事項(各申告書共通)を含む。)
付録

著者紹介

石井 敏彦 (イシイ トシヒコ)  
国税庁課税部審理室訴訟係長、国税庁課税部個人課税課課長補佐、東京国税局課税第一部審理課長、東京国税局課税第一部個人課税課長、大阪国税不服審判所部長審判官、渋谷税務署長等を経て、平成27年7月退官、現在税理士
鬼塚 太美 (オニツカ フトミ)  
国税庁課税部審理室課長補佐(相続・譲渡)、東京国税局課税第一部資産評価官、国税不服審判所総括国税審判官、東京国税不服審判所部長審判官、熊本国税不服審判所長等を経て、平成24年3月退官、現在税理士
杉尾 充茂 (スギオ ミツシゲ)  
国税庁課税部審理室審理第一係長、国税庁課税部法人課税課課長補佐、東京国税局調査第三部統括国税調査官、東京国税不服審判所審判官、税務大学校教授、小田原税務署長等を経て、平成26年7月退官、現在税理士
椿 隆 (ツバキ タカシ)  
国税庁課税部審理室課長補佐(消費税・間接諸税)、国税庁課税部消費税室課長補佐、税務大学校教授、課税第二部統括国税調査官、横須賀税務署長、東京国税局調査第二部、三部統括国税調査官、横浜南税務署長等を経て、平成29年7月退官、現在税理士
〓本 覚 (ヨシモト サトル)  
国税庁課税部審理室課長補佐(相続・譲渡)、税務大学校教授、沖縄国税事務所資産課税課課長、東京国税局課税第一部訟務官室主任国税訟務官、東京国税局課税第一部資料調査第2課課長、緑税務署長等を経て、平成27年7月退官、現在税理士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)