日本政府は福島原発事故の教訓から学んでいない。人災と結論づけられたその事故の根源的原因とされた規制の虜（とりこ）の検証はされていない。規模の差こそあれ、同様な規制の失敗が起こる可能性はある。学ぼうとしない官僚による、独立性、専門性、ガバナンスのすべてが欠如した今日の規制行政システムは、持続的な社会・経済の成長を支える効果的な手段である筈の規制を着実に形成・実行できるような体制ではない。電気事業規制を例に取れば、歴史的に一貫して、世界的に高い、そして脱炭素のプロセスの中でますます高くなる電気料金が、効果的な規制ができていない明確な証となっている。本書は政治、行政、政策、規制分野の従事者と研究者、そして規制産業で経営あるいはコンプライアンスに関わっている実務者のための規制に関するガイドブックである。英国と日本の規制に対するアプローチの違いが手に取るようにわかるであろう。加えて、電気事業規制における問題を包括的に理解できるであろう。本書は問題の分析にとどまらず、それらに対する解決策として、電気事業規制改革のための提言、そして規制の虜のリスクを排除し、効果的な規制行政を実現するための提言を行っている。