「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」と「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」の関係とは。コンバージェンスで「分配規制」にどのような影響があるか。「サステナビリティ情報」は事業報告に記載する必要があるのか。―会社法上の残された課題を整理する。

第１部　会社法における会計・開示・監査（会社法における開示とその監査
会社法会計の特徴）
第２部　計算関係書類の課題―有価証券報告書提出会社を念頭に置いて（継続企業の前提
後発事象
繰延資産
引当金
子会社株式等
損益計算書
個別注記表
計算書類に係る附属明細書
連結計算書類
計算書類の確定
国際会計基準への対応）
第３部　中小会社の計算関係書類の課題（株式会社
持分会社）
第４部　会社法をめぐるさまざまな課題（決算公告と本店等における備置
分配規制
事業報告
定時株主総会における説明義務）
第５部　会社法上の開示に関連する監査の課題（会計監査人監査
監査役等による監査
子会社における監査と連結ベースでの開示
中小株式会社の計算信頼性確保）