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原発再稼働と地方自治 住民のくらしとエネルギー主権の視点から

出版社名 自治体研究社
出版年月 2026年7月
ISBNコード 978-4-86826-019-6
(4-86826-019-7)
税込価格 2,970円
頁数・縦 268P 21cm

商品内容

要旨

「再稼働」ありきでよいのか!福島第一原子力発電所事故から15年。事故は今も収束していない。政府は事故の検証もしないまま、原発の再稼働・利用拡大へと舵を切る。転換するエネルギー政策の全体像を捉えたうえ、実際の避難計画の杜撰さ、自治体財政を歪める原発交付金の仕組み、原子力行政と地方自治の危うい関係、漂流する「核のゴミ」処分場選定、「失敗のゆるされない」技術の怖さなど、山積する課題を批判的に検証して、原発に依存しない地域のあり方を提起する。

目次

1章 〔総論〕「原発の最大限活用」にどのように対抗するか
2章 柏崎刈羽原発の再稼働と避難計画―取り残された課題
3章 原発マネーと地方自治のゆくえ―原発再稼働と地域の今後を考える
4章 原発立地自治体と原子力行政―福井県における「共創会議」方式と地方自治
5章 核ゴミ問題と自治体経営の論理―「再エネ先進地域」寿都はいかにして分断を抱えたのか
6章 技術から見た原子力規制と電力事業者の体質
7章 原発に依存しない地域経済・地域づくりへの展望

著者紹介

大島 堅一 (オオシマ ケンイチ)  
龍谷大学政策学部教授・日本環境会議代表理事・原子力市民委員会座長。専門分野、環境経済学・環境政策学
岡田 知弘 (オカダ トモヒロ)  
京都橘大学学長・京都大学名誉教授・自治体問題研究所前理事長。専門分野、地域経済学、日本近代現代史、地方自治論
佐々木 寛 (ササキ ヒロシ)  
新潟国際情報大学国際学部教授・一般社団法人「おらってにいがた市民エネルギー協議会」代表理事・「全国ご当地エネルギー協会」代表理事。専門分野、政治学・平和学
関 耕平 (セキ コウヘイ)  
島根大学法文学部教授・自治体問題研究所副理事長。専門分野、財政学・地方財政論
池田 豊 (イケダ ユタカ)  
京都自治体問題研究所副理事長・元京都自治労連執行委員長・京都自治体問題研究所原子力災害研究会代表
古賀 勇人 (コガ ハヤト)  
大阪大学大学院人間科学研究科講師。専門分野、人文地理学、ポリティカル・エコロジー
後藤 政志 (ゴトウ マサシ)  
原子力市民委員会技術・規制部会長、元東芝原発設計技術者。専門分野、原子力プラント技術・構造強度・事故論(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)