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週刊東洋経済 2020年4月4日号

出版社名 東洋経済新報社
発売日 2020年3月30日
雑誌JAN 4910201310401
雑誌コード 20131-04
税込価格 730円

商品内容

雑誌銘柄情報

見えない「今」を超深掘り。創刊1895年の日本を代表する経済誌。

特集情報

特集「コロナパニックvs.2兆ドル対策」/「知らない」では済まされない! 変わる「民法&労働法」

出版社情報

【特集】
●「知らない」では済まされない!
  変わる民法&労働法
 ◇ビジネスと生活を変えるポイントはここだ!
 ◇民法 仕事の新ルール 債権法改正に対応せよ
  ・売買 契約不適合責任へ変更 柔軟な解決策が可能に
  ・免責特約はどうなる? 「知りながら…」はダメ
  ・定型約款 個別の同意を不要に ユーザーの認識が焦点に
  ・売買・請負 IT業界の請負どうなる!? 案件の実情に応じ契約を
  ・「短期消滅時効」の廃止 債権回収5年で統一 時効変更で得する業種も
  ・賃金債権の消滅時効 当面は「3年」へ延長
  ・法定利率 当面は3%に 事故の損害賠償額に影響
  ・保証(賃貸借) 貸主は入念に確認しよう 保証の上限額設定が必須に
  ・保証(事業用融資) 個人保証人を保護 債務者情報の提供義務化
  ・相続 配偶者居住権
    死ぬまで自宅に住める 2次相続時に節税のメリットも
  ・相続 遺言書保管
    法務局で保管可能も安心は禁物 自筆証書遺言に潜むリスク
 ◇労働法 働き方改革の一環で雇用ルールが変更に
  ・同一労働同一賃金 不合理な待遇差は禁止 非正規の待遇改善を援護
  ・同一労働同一賃金 Q&A ゼロからおさらい 不合理な待遇差解消策
  ・時間外労働の上限規制
    大企業に続き中小も導入 なお高い「残業抑制の壁」
  ・テレワーク 新型コロナ予防で急拡大 間違わない導入の秘訣5

【第2特集】
◆デジタル化で進む“下克上”
  広告大乱戦
 ・広告氾濫時代の成功者 お客はアプリで捕まえる
 ・「広告ではなく“体験”を考える」
   アクセンチュア執行役員 インタラクティブ本部統括本部長 黒川順一郎
 ・クッキーが使えない! 「狙い撃ち広告」の曲がり角

【総力特集】
◆土壇場の世界経済
  激震!コロナ危機

【スペシャルインタビュー】
◆前松本市長 菅谷 昭
  「被害者に生かされないチェルノブイリ事故の教訓」

…ほか

おすすめコメント

【第1特集】変わる民法&労働法
4月1日に施行される改正民法では、債権法が大きく変わるほか、金融や保険ビジネスに影響を与える法定利率の変更、産業全般に関わる消滅時効の統一など、重要な改正点が多い。本特集では、ビジネスパーソンなら知っておきたいポイントを徹底解説します。
さらに、国民的な関心を集める改正相続法のほか、企業活動や私たちの日々の働き方に直結する労働法についても、わかりやすくまとめました。

【総力特集】激震! コロナ危機 土壇場の世界経済
欧米での爆発的な感染拡大により、リーマンショック以上の経済悪化が濃厚です。「自宅待機令」下の米国現地ルポに各国の政策対応、トヨタも国内工場停止に至った自動車産業、ほぼ半値になったREIT市場など徹底取材。