今回は、さまざまな利権や思惑が交錯する原子力利用の延命を徹底的に批判する「原子力の終活」を特集します。原子力なき地平へ。
また、１００年前に制定され、いまなお形を変えて残りつづけている「生きている治安維持法」、生成ＡＩの登場で異様に巨大化していく「データセンターという怪物」もあわせてご期待ください。
今号から、青木理さんによる新連載も始まります。

出版社・地平社が２０２４年６月に創刊した総合月刊誌『地平』。雑誌名の『地平』には、「いま多くの市民が感じている“危機”−−「地」球と「平」和の課題に向き合うこと」「読者とともに、独立した立場から新しい言論の「地平」を切りひらいていくこと」という私たちの想いが込められています。


●特集１　原子力の終活
　日本政府は、再び原子力発電の推進へと舵をきった。
　「脱炭素」や「エネルギー安全保障」を口実にしているが、それが本音とは思えない。安全性やコスト、脱炭素への貢献度でいっても、再生可能エネルギーがまさることは、もはや自明だからだ。
　この地震列島で、また同じ過ちを繰り返そうというのか。あまりに愚かではないか。
　至れり尽くせりの優遇措置がなければ成立しない原子力発電は、もはや産業として終末期に入っている。
　原子力の終わりを準備していくため、現状を踏まえつつ、構想する。


●特集２　生きている治安維持法
　国策に抗う者、従わない者、異議を唱える者を、「治安を乱す者」として取り締まった治安維持法。この法律により逮捕された者は数十万人、警察の拷問による虐殺や獄死などの犠牲者は２０００人にものぼる。
　この３月、治安維持法が制定された１９２５年から１００年が経つ。
　形としては、この法律は１９４５年に廃止された。だが、国策に従わない者を「悪」とみなし、権力をもって取り締まろうとする発想は今も消えていない。
　現在の公安警察は、かつての特高警察のありかたと、どこまで異なっているのか。
　治安維持法は、潜伏しているだけなのではないか。


●特集３　データセンターという怪物

目次
★知層　Ｎｅｗｓ　Ｉｎ−Ｄｅｐｔｈ
本質的問題は消えていない――学術会議法人化法案のまやかし　小寺隆幸（明治学院大学国際平和研究所）
電気代はなぜ高騰…他