それでも“逃がせ隠せ”の２０カ条　税金恐怖政治の始まりである。ｔａｘ　ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ　という言葉は欧米世界にある。日本では国税庁がついにいわゆる富裕層への課税強化宣言を２０１６年１１月に行なった。併せて、中小企業のオーナー経営者で、給与（だけ）を受け取っている者たちへの税務調査をわざと行なうようになった。そして“おみやげ”（修正申告）を徴収しないで、ニヤリと笑って税務調査を終わらせる。「国は、あなたの相続税時の資産をしっかり把握した。もう逃げられないよ」という脅しの調査である。「（いわゆる）富裕層」に対する“萎縮効果”を狙ったものだ。　ついに、こういうところにまで日本の資産家、小金持ちたちは追い詰められた。何が何でも「ひとり（最低）１億円ずつは相続税で取ってやる」という構えだ。これは税金テロリズムの始まりである――。　前作『税金官僚から逃がせ隠せ個人資産』を出して３年、強化された外国（避難）財産課税、相続税など、次々襲いかかる徴税テロから資産を守るにはどうすればいいのか。また、近年増加する泥棒に１６００万円相当を泥棒された著者の、衝撃の体験も赤裸裸に告白。小手先のノウハウではない資産防衛術を真剣に考える。　欧米諸国と日本の税金（取り）官僚たちの動きの最新情報、知識も提供。日本国家にとって大切な資産家の立場に本当に親身に立った希有な書。