出版年月：

2022年6月

ISBNコード：

978-4-88037-741-4 (4-88037-741-4)

頁数・縦：

１５９Ｐ　２１ｃｍ

［要旨］

コロナ禍とデジタル化のもと見つめ直すべきは民主主義と地方自治のあり方である。パンデミックに便乗して、立憲主義・法治主義を掘り崩す政策が頻発。国家は人びとの「命と暮らし」を守っているのか。地方自治体、地方議会は、その役割を果たしているのか。さまざまな事実を法と民主主義の観点から詳細に分析して地方自治と民主主義の可能性を追究する。

［目次］

第１章　立憲主義・民主主義からみた日本のコロナ対応（憲法からみたコロナという「危機」；コロナ対応を検証するための視点―立憲主義と民主主義・権力分立　ほか）；第２章　コロナ禍の下での人権保障（「コロナと人権」総論；日本型コロナ対策の構造と日本型人権侵害の態様　ほか）；第３章　コロナ下の地方議会と条例（地方議会の対応；地方議会と首長　ほか）；第４章　分権型行政から集権型行政への転形と法治主義および地方自治の危機―コロナ対応から考える（例外状況におけるコロナ対応は、法治主義の没落をもたらすか；集権型行政は適時適切なコロナ対応を保障するか　ほか）；第５章　分権型行政から集権型行政への転形と法治主義および地方自治の危機―デジタル化対応から考える（デジタル化という喫緊の行政需要への対応は、法治主義の没落をもたらすか；デジタル化という喫緊の行政需要への対応は、地方自治の没落をもたらすか）

市橋　克哉 (イチハシ　カツヤ)　　

名古屋経済大学法学部特任教授。１９５４年、岐阜県生まれ。１９７８年、名古屋大学法学部卒業、１９８３年、名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学

榊原　秀訓 (サカキバラ　ヒデノリ)　　

南山大学法学部教授。１９５９年、静岡県生まれ。１９８２年、名古屋大学法学部卒業、１９８７年、名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学

塚田　哲之 (ツカダ　ノリユキ)　　

神戸学院大学法学部教授。１９６８年、愛知県生まれ。１９９１年、名古屋大学法学部卒業、１９９６年、名古屋大学大学院法学研究科博士課程（後期課程）単位取得退学

植松　健一 (ウエマツ　ケンイチ)　　

立命館大学法学部教授。１９７１年、長野県生まれ。１９９３年、明治大学卒業、２００２年、名古屋大学大学院法学研究科博士課程（後期課程）単位取得退学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）