[要旨]
人手不足は、社内で解決できる。10年以内に、中小企業の過半数が65歳定年制に移行する―その波に乗り遅れるか、先んじるか。本書では、給与設計から退職金の扱い、企業型DC導入、社員説明会の台本まで、全ノウハウを社会保険労務士&弁護士が完全公開する。
[目次]
前編 「65歳定年」と「企業型DC(確定拠出年金)」の導入(65歳定年制の導入に伴う給与の見直し方;65歳定年制の導入に伴う退職金の見直し方;企業型DC(確定拠出年金)制度の導入;社員に対する説明の仕方;金融機関が普及に努める企業型DCの導入費用);後編 60歳以降の給与減額に関する法律論(65歳定年制を導入し、60歳を機に賃金を引き下げることができるのか?;退職金の支払い時期を60歳から65歳へ遅らせることができるか?)
北見 昌朗 (キタミ マサオ)
1995年に北見式賃金研究所を設立して所長に就任。社会保険労務士。1959年生まれ
北見 拓也 (キタミ タクヤ)
北見昌朗の長男。2025年に弁護士法人北見法律事務所を設立して所長に就任。弁護士。1992年生まれ(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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4-7569-2460-3
小さな会社は65歳定年制と企業型DC〈確定拠出年金〉でもっと強くなる
北見昌朗/著 北見拓也/著
明日香出版社
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BK