二〇一五年に創設された生活困窮者自立支援制度は「制度の適用」から「支援のための制度・資源の活用」へという視座の転換を支援者に促し、既存の福祉政策に内在する様々な課題を改めて浮き彫りにした。本書ではそれらを八つに整理・分析し、制度・支援の分立および原理の対立構造を明らかにする。その上で、「ソーシャルワークが制度の限界を補完し、制度がソーシャルワークを強化」できるよう、ソーシャルワークを核に据えたものに福祉政策を再編する必要性を提言する。「地域共生社会」時代の福祉政策・ソーシャルワークのあり方を考える上で必読の一冊。

序章　二項対立構造分析のための視座
第１章　障害者と非障害者―すべての人が「障害」をもちうる事を前提とした仕組みの必要性
第２章　一般就労と福祉的就労―就労困難者にたいする就労支援の課題
第３章　住居確保と生活支援―「新しい」居住支援のための視座
第４章　職権主義と申請主義―意思決定を支援するアドボカシーの確立
第５章　現金給付とサービス給付―生活困窮者支援におけるニードと資源
第６章　国と地方・行政と民間―多様な主体によるパートナーシップの構築
第７章　公平と裁量―専門性に裏づけられた裁量
第８章　小地域と広域―専門職と非専門職の役割
終章　二項対立構造を乗り越えるために―福祉政策とソーシャルワークをつなぐ